ネットデイで学校革命！
スマートスクールがつくる次世代地域社会の基盤

　ネットデイは、米国カリフォルニアで始まった「子どもたちにインターネット環境を！」を合言葉に市民や企業がボランティアで展開する市民運動。生徒一人一人が情報ネットワークにアクセスできる環境を提供することを目的として、ボランティアが学校のインターネット接続を手伝うイベントだ。
　ホームページにネットデイの情報が掲載されると、その指定された日、一斉にボランティアたちが学校に集まる。ケーブルを張るのは、地域の親や学校の教師、地元企業人などのボランティア。ネットデイの一日で、ネットワーク機器を設置し、学校内にネットワークケーブルを張り巡らせる。

　「NetDay」を最初にアイデアしたのは、サンフランシスコの公共放送局でディレクターをしていたマイケル・カウフマン。一九九〇年代前半の財政削減の時代、米国では教育に関わる予算は少なく、ハイテクの象徴であるシリコンバレーでも、学校の教室をインターネットに接続するための費用はまったく賄えていなかった。このような状況に、地域や子どもたちの将来に危惧を持った意識の高い親は少なくなかった。その中に、カウフマンやサン・マイクロシステムズ社の技術主任ジョン・ゲイジがいた。彼らのような親たちは、子どもたちに電子メールやインターネットを利用させるために、学校のネットワーク環境の整備がぜひとも必要だと感じたのである。

　一九九四（平成六）年、まずカウフマンがデザインしたのが、「PEP（Parents' Electronic Playground）プロジェクト」。ボランティアやプロによる地域の支援と、安く大量に仕入れた機材を使って、すべての教室にネットワーク回線を張り巡らせようという、親たちによるプロジェクトだった。このプロジェクトは、試験的に、五ヶ月間に約一五〇校で実施され、後にカリフォルニアのすべての学校に拡大していった。
　一九九五（平成七）年四月、当時サン・マイクロシステムズで、世界中の科学や公共政策の団体との関係を構築する任に就いたゲイジは、カウフマンの構想をもとに、新しいプランをつくった。ハイテク企業などによってすべての資金を用意し、エンジニアなどのボランティアによってすべての人材をまかない、新しいワールド・ワイド・ウェッブのサイトを使ってそのボランティアとパートナーたちを学校と結びつけるプロジェクト、これが「NetDay」の原案である。

　同年九月、ゲイジはこの新しい「NetDay」計画を発表。その数日後、ホワイトハウスから「クリントンとゴアが九月末までにカリフォルニアに来て『NetDay』を発表する」と聞いた。たった数日のうちに、一つのアイディアは後に全米を巻き込む運動へと姿を変えた。ゲイジの考えた一大ボランティア運動計画に、サン・マイクロシステムズの経営陣もハイテク産業の仲間たちも大いに賛同し、シリコンバレーのスマートバレーインクは、二年間に五〇〇校のモデル校をつくるという具体的な目標を掲げた。州政府をはじめ、各市長、校長会、教育委員会も全面協力を約束、電話会社やインターネット接続会社なども積極的に協力することとなり、プランの概要は固まった。
　一九九五（平成七）年九月二一日、クリントンとゴアは、政府が何もかも面倒を見るのではなく、「NetDay」のようなボランティアによる運営方式が、二一世紀へのモデルであることを強調し、「NetDay」計画を発表。このプランによって、ボランティアたちは少なくとも州の学校の教室の二五％に回線につなげるだろうと語った。それから半年も経たない一九九六（平成八）年三月九日には、たった一枚のメモから始まった「NetDay」は、全州の学校の四分の一にあたる三五〇〇校以上をネットワーク化し、六〇〇万フィート以上のケーブルで一〇〇万人以上の生徒をインターネットへ接続するものとなっていた。この時点で「NetDay」は、一〇万人のボランティアと二〇〇〇の組織、一二〇〇以上の企業パートナーを集め、二五〇〇万ドル分に相当する設備と労力で学校に貢献している。

　カリフォルニアに端を発した市民運動は、その後全米に拡大し、一九九八年の米国連邦政府の調査によると、一九九五年にわずか一二％であった全米の学校のインターネットへの接続率は、八九％と飛躍的に向上し、一・五ＭＢ以上の高速回線で接続されている比率も六五％にまで高まっている。
　現在では、二〇〇〇年を目標に一〇〇％の公立学校をインターネットに接続しようという｢NextDay｣が呼びかけられており、二〇〇〇年四月八日に実施された。また｢NextDay｣では、連邦政府から資金を出して、全米から一六の地域を選び、計九〇校をモデル校として、次世代型高速ネットワークで学校を接続する試みも進められている。
　「NetDay」は、ボランティアの共同体が学校の技術レベルの向上に寄与することを教え、公共部門のケーブル化のコストをゼロへと縮小させた。そして何より、市民の手によるネットワーク社会構築の可能性を、世界に示したと言える。

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